2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
さて、じゃ、児童福祉司のさらなる増員。強化プランをつくったけれども、一人で抱えているケースが多い。私も、児相のスタッフの声を聞いて、本当に大変だと思いました。 私も病院で働いていて、思い起こすと、一人で入院患者さんが二十人を超えてくると、やはり、だんだんだんだんケースが混乱してくるんですね。三十人、四十人になってきたら、恐らくもっとなるんだと思います。
さて、じゃ、児童福祉司のさらなる増員。強化プランをつくったけれども、一人で抱えているケースが多い。私も、児相のスタッフの声を聞いて、本当に大変だと思いました。 私も病院で働いていて、思い起こすと、一人で入院患者さんが二十人を超えてくると、やはり、だんだんだんだんケースが混乱してくるんですね。三十人、四十人になってきたら、恐らくもっとなるんだと思います。
現在、我が国では、別の独法でありますＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構が医薬品、医療機器の審査を行っておりますが、このＰＭＤＡは、人員の増員、強化が進んでおりまして、治験に対する体制整備が進んできております。 ＰＭＤＡは薬事戦略相談というアドバイスにも取り組んでおりまして、新しい中期計画でもこの薬事戦略相談は大幅に拡充するものと伺っております。
小野寺防衛大臣は、アフリカの状況を見た場合、軍対軍で情報をとる努力が必要だということを述べられておりますが、現在、政府において、この適切かつ効率的な人員配置について検討されているところだと思いますけれども、私は、やはり防衛駐在官の増員強化は、広大なアフリカの地域で二カ所しかいないというような状況は早く改めて万全を期すべきだと思いますが、具体的な検討状況について、今後の方向性について、大臣から答弁をいただきたいと
死因究明のための解剖制度は、そのための人員体制が決定的に不足しており、増員強化が可能となるまでは、その限りあるマンパワーを効率的に活用することが求められておりますが、時津風部屋力士傷害致死事件のように、初動で警察自身が誤った判断を行い、みずから死因究明の道を閉ざす失敗をするなど、警察の死因究明に関する能力そのものが問われております。
その際、私どもの法執行担当部局も強化をいたしまして、それ以降、また警察出身者の派遣も受け入れておりまして、担当職員の増員、強化、質の内容、そういったところに非常に意を用いているところでございます。 御質問の処分でございますけれども、平成元年から見てまいりますと、平成七年までは行政処分の実績はございません。八年から十二年の五年間、これは年平均七件でございます。
また、昭和五十五年から五十六年にかけては覚せい剤、薬物の対策の増員強化ということで四千八百八十名が増員されております。昭和五十七年から五十八年にかけて、暴走族等の問題についての増員強化二千五百二十名。また、昭和六十二年はテロ・ゲリラ等の事件への対応ということで九百二十七名、このように地方警察官の増員が行われているわけでございます。
また、物価モニターなどがございますが、増員、強化いたしましてさらに調査、監視を強化したい、かように考えております。 免税点制度等納税者無視の制度をどう考えるかという趣旨の御質問がございました。
もう一度申し上げますが、今年度の増員等について、昨年は五名というわずかな数字でございましたけれども、消費税の導入もこれあり、かつまた先ほど申し上げました関係もこれありまして、特に大幅な増員、強化をお考えいただきたいということについて申し上げておきますが、局長の御答弁をいただきます。
明らかにされたように、政府は五％削減計画によって気象、地震観測行政や、社会保障関係行政、保護農政、労働基準行政など、一般国民の生命と健康、生活と権利にかかわる行政部門と人員の縮小ないし切り捨てを行ない、かわって米日独占資本の利益のためには国の行財政を最大限に奉仕させ、日米軍事同盟の侵略的強化に呼応する自衛隊、予備自衛官を含めた一万七百人、警察官五千人の増員をはじめとする弾圧、徴税、高級官僚などの増員、強化
○伊藤顕道君 先ほどの説明にもありましたように、防衛庁としてはナイキ・アジャックスとかホークの導入、それぞれ二個大隊導入する、こういうことは当然防衛庁として考えられることだと思いますが、それよりも優先して、まず今の医官の増員強化ということがこれに優先して考えられなければならぬと思うのです。この点どういうふうにお考えですか。
どうも裁判官の方はよくないぞということになれば、これはもう幾ら政策上裁判官の増員強化なり、そんなことを言っておったってだめになるのですがね。そういう意味で、橘舎審議会ですね、一ぺん資料を全部出してもらって、そしてさらにこの点はもう少し私は検討してみたい。で同じ数であっても私はちょっと承知できないところがある。
○並木委員 その点はいかがですか、つまり自衛力の漸増という見地から保安隊、海上警備隊の増員強化というような問題が起る。そうなつて来ますと、当然憲法との問題が起つて来るわけなんです。そういう点についてどういうふうに研究されておられるかお聞きしたい。
○原虎一君 予算審議の場合においては、そういう保安庁を作ろうという政府の御意思があるやに一つの想像くらいはでき得たかも知れませんが、結局予算面におきましては、海上保安庁の強化、それから予備隊の増員強化という面で予算を計上されて、それが両院を通過した。
ところが具体的の問題といたしましては、最近納税者の数が約七倍、これに対して現在の税務機構が七分の一であるところの定員の七割程度しか充足されていないという現状でありまして、かような徴税機構ではどうしてもいけないというので、先ず税務関係の増員強化等を十分いたしたい。只今その方面へ相当力を入れて殖やすようにいたしております。